大人のインフルエンザの出勤停止期間は何日?給与はどうなる?

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大人がインフルエンザにかかった場合、出勤停止期間は何日だと考えていいのでしょうか?

また、その間の給与はどうなってしまうのでしょうか?

そんなインフルエンザにかかった時に気になることについてまとめてみました。


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大人のインフルエンザは何日出勤停止?

インフルエンザは普通の風邪とは異なります。

そのため、学校などではインフルエンザやノロウイルスなどの感染力が強い病気にかかった場合、学校保健法という法律で出席停止の措置が必要であるという定めがあります。

しかしながら会社員の場合は、こういった措置が定められていません。

感染拡大を防ぐためには、学校の出席停止期間と同じようにウイルス感染を防ぐためにも「発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまで」を出勤停止期間と考えるのが望ましいといえますが、すべて各会社の判断に委ねられているのが実情です。

つまり、会社によっては「医師からの許可が出るまでは出社させない」と考えるところもあれば、「熱が下がったら出社してもいい」と判断するところもあるのです。

インフルエンザにかかってしまったらどうすればいいのか、自分で判断せずに、医師の診断や会社の指示を仰ぐようにしましょう。

 

また、診断書が必要かどうかという点についても、同じように決まりがなく、各会社によって異なります。

併せて確認するようにしましょう。

なお、個人的な意見としては、発症した後5日を経過し、かつ、解熱した後2日を経過するまでは会社を休むべきだと思います。

先ほどもお話した通り、感染拡大を防ぐためにも、学校保健法で定められた期間はできるだけ他人との接触を避けるべきだからです。


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会社にはどんなふうに連絡すればいい?

では、会社にはどのように連絡をいれるべきでしょうか?

まず、欠勤の連絡は直属の上司に直接するようにします。

熱が何度あるのかなどの症状や、インフルエンザの発症時期、また医師に何日間の安静が必要だと言われたかなどの診断結果を伝えましょう。

そしてこの時に、欠勤や診断書についても尋ねておくとよいでしょう。

ちなみに、多くの人はインフルエンザの旨を伝えると自宅で静養するようにと言われるようですよ。

 

 

インフルエンザの間は欠勤扱いになるの?有給になるの?

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インフルエンザにかかった場合でも、法律上は有給にはならず、給与も保証はされません。

労働基準法で有給の休暇が認められているのは、有給休暇(年次休暇)だけだからです。

ただ、この点についても各会社によって異なるため、給与についても各会社の就業規則などを確認し、判断を仰ぐことになります。

例えば、就業規則に「インフルエンザ感染者は発症から5日間を休暇とし、その期間の給与を保証する」と記載されていれば、「給与はきちんと保証するので5日間は休んでくださいね」と言われていると考えることができます。

1度、就業規則を確認することをおすすめします。

 

 

インフルエンザの出勤停止で給与が減ることはある?

インフルエンザが原因で長期間会社を休んだ場合、気になるのは給与のことですよね。

先ほどもお話した通り、欠勤に関してどのように考えるのかは各会社によって違い、一概には言えません。

それと同じく、給与に関しても法律上の定めがないため、各会社の判断に任せるしかないのです。

つまり、給与が減ることも充分考えられるというわけです。

ですが、まだ諦めないでください。

こんな時、傷病手当を申請することで、1日につき標準報酬の3分の2に相当する金額の支給を請求することができるのです。

ちなみに傷病手当金が支給される条件は以下の通りです。

 

  • 労務に服することができない状況であること
  • 療養のためであること
  • 継続した3日間の待機を満たしている(土日祝日などの会社休日も含む)

 

ただし、標準報酬日額が傷病手当よりも低い場合は、報酬金額と傷病手当の差額が支給されます。

ちなみに「標準報酬月額」とはいわゆる給料のことで、「標準報酬日額」とはこの給料を30日で割ったもののことをいいます。

 

ここで具体例をあげてお話しましょう。

標準報酬月額が30万円の場合、1日分の給料、つまり標準報酬日額は1万円となりますよね。

傷病手当はこの標準報酬日額の3分の2がもらえる計算なので、1日分の傷病手当は6,667円です。

これは、欠勤でまったく給与を受け取れなかった場合の具体例となります。

 

次に、もし、有給などで会社から1ヶ月6万円の給料をもらうことができた場合の具体例をお話しましょう。

この場合、標準報酬月額は6万となり、30日で割って標準日額報酬は2,000円となります。

そして、先ほど計算した傷病手当金支給日額6,667円よりも報酬日額2,000円の方が低いので、1日につき差額の4,667円の傷病手当が支給されることとなります。

つまり、月6万の給料を得ているのであれば、その分の手当ては必要ないだろうという考えに基づいており、休んでいる期間中に得た給料は傷病手当から差し引かれて計算されるというわけなのです。

ちなみに、休んでいる間の給料が傷病手当を上回るような場合、傷病手当は支給されません。

なお、傷病手当を受給する場合には「傷病手当金支給申請書」という医師の証明が必要となりますので、病院で治療を受ける際に相談するようにしましょう。

 

 

まとめ

インフルエンザによる出勤停止の有無について、またその際の給与についてお話しましたが、いかがでしたか?

仕事のことや周りへの迷惑などで頭がいっぱいかと思われますが、とにかく今は体を休めることに専念し、回復を待ちましょう。

お大事になさってくださいね。

 

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